日本の国力の低下が懸念されている。豊かさの象徴ともいえる一人あたりＧＤＰで、日本は20位に低迷。93年には２位を占めていたが、後退が止まらない。スイスのＩＭＤ（経営開発国際研究所）による国の競争力ランキングでも、92年には１位を占めていたが、08年は22位にとどまっている。
　

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　「ＩＣＴの競争力、日本１４位に上昇」――「ダボス会議」の主催者、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２００７年３月末に発表したＩＣＴ（情報通信技術）分野の競争力ランキングによれば、日本は世界１２２カ国・地域中１４位となっている。前年の１６位からやや上昇したが、トップ１０には依然として程遠い。
　

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　通信・放送の改革案が各所で議論されてきたが、通信分野の改革については２０１０年に検討を行うことで政府・与党が合意した。しかし、２０１０年まではあと４年。ドッグイヤーの通信市場では、その７倍の３０年弱に相当する程の地殻変動が生じる可能性もある。

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　米国の地方裁判所から封書が届いた。ギョッとして中を読むと、Ｍ＆Ａを繰り返し５回も名前を変えた米国の銀行で、そのＭ＆Ａの手続の中に顧客に不利な内容があり、十分に知らされないまま手続が進められたとして、ある顧客がこの銀行を訴えたという。この原告は全顧客を代表して訴訟する立場をとっているため、在米時にこの銀行に口座をもっていた筆者にも封書が届いたという訳である。

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