去る１０月１１日（土）、日本のポップカルチャーの「聖地」秋葉原において、コンテンツ学会が設立された。会長に堀部政男一橋大学名誉教授、副会長に杉山知之デジタルハリウッド学校長、中村伊知哉慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授、玉井克哉東京大学先端科学技術研究センター教授、和田洋一スクウェア・エニックス社長の４人が就任した。筆者は、本学会の事務局長を務める。本稿では、コンテンツ学会の設立における問題意識、設立経緯、そして主要活動について紹介する。
　

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　今年に入って再び浮上した「情報通信省構想」。今からちょうど10年前、橋本内閣の行革議論の際に登場して以来、今回で４度目である。しかし、その度に政治的な利害が先行し、国民のための冷静な議論が行われないまま消えていった。このような不健全なサイクルは早期に断ち切り、国民主体のオープンかつ透明な政策議論を始めるべきだ。情報通信省に象徴される、メディア融合時代の規制機関の制度設計問題について「振興政策と規制政策の統合」「独立委員会方式の導入」「規制管轄の統合」の３つの問題について考えてみたい。

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　6月6日、竹中平蔵総務相の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」から最終報告書が提出された。その主な改革項目としては、「NHKガバナンスの抜本改革」、「NHKのチャンネル数削減」、「受信料の義務化」、「国際放送の強化」、「放送番組のネット配信の促進とそのための著作権法の改正」、「マスメディア集中排除原則の緩和」、「放送事業者の番組外部調達の拡大」、「NTTグループの解体」などが挙げられる。

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　コンテンツ政策（contents policy）とは、「コンテンツの制作、加工、流通、利用において、公共利益を増進するための政府の介入」としてとらえることが出来る。この場合、公共利益（public interest）という概念は、様々な文脈（contexts）によって、それが持つ意味合いが変化する場合がある。例えば、時間軸や空間軸の違いによって公共利益の持つ意味が異なる。公共利益の概念を操作的（operational）に定義したのが、政策目標（policy objectives）である。この政策目標の内容こそが、特定の政策を支える根拠（rationale）となり、その根拠の評価によってはじめて財源の配分が正当化されるのである。一方、政策目標を実現するためには、政策手段（policy instruments）が必要である。一般的にある政策目標を達成するには複数の政策手段が考えられ、その中から最も効果的かつ効率的な政策手段を選択することも、政策担当者にとっては重要な仕事の一つである。

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