民主党政権が誕生し、その政策が次第に輪郭を現してきた。ＩＴ分野では、通信・放送行政を総務省から切り離して独立行政委員会とする、いわゆる「日本版ＦＣＣ構想」をめぐり、早くも賛否両論が巻き起こっている。

　情報通信政策について長年経済学の立場から研究を続けてきた大阪大学名誉教授の鬼木甫氏は、消費者本位の観点から日本版ＦＣＣに賛成の声を上げている一人。しかし拙速は禁物という。同じように注目される電波オークション問題とともに、意見を聞いた。
　

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　2011年７月に予定されている、テレビのアナログ放送停止。前回は、その時期の設定が妥当なものかどうか、経済学の視点から検証を進めた。結果、この時点での停止は国全体にとって利益をもたらすという意味で効率的ではあるが、一部の事業者を利する反面、多くの国民に負担を強いることにもなりかねないため公平性に欠く、ということが見えてきた。
　
　今回は、この検証結果に対し、海外の動向などを踏まえたうえで、どのような政策が有効であるかを考えていきたい。
　

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　薄型大画面テレビの価格低下など追風を受けて、デジタルテレビ受信機の売れ行きが加速している。しかしながら、筆者らの調査では2011年7月の「アナログ放送停止（停波）」予定時点で、全保有数１億台強のテレビのうち半数近くが旧来のアナログ機として残る、という予想が出た。その時点でのアナログ停波は不公平・非効率や社会的混乱を招きはしないだろうか。そして、それを防ぐための選択肢は何か。２回にわたって考えてみたい。
　

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