昨年末の１２月３０日、政府は２０２０年を見据えた「新成長戦略」の基本方針を閣議決定した。この基本方針では、情報通信技術（ＩＣＴ）を「新たなイノベーションを生む基盤」と位置づけ、「情報通信技術の利活用による国民生活向上・国際競争力強化」の実現を目指すとしている。ＩＣＴは、新政権の成長戦略の中核に位置付けられようとしている。新政権下で具体化に向けて動き出した情報通信政策の方向性を整理してみたい。（本稿中意見にわたる部分は筆者の個人的見解です）
　

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　絶え間ない技術革新や新しい事業モデルの登場によって、構造が大きく変わりつつあるブロードバンド市場。その発展を促していくためには、規制の絶え間ない見直しが不可欠だ。総務省の情報通信審議会は、０８年２月から、通信・放送分野の法体系の見直しに向け、「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」（以下「検討委員会」）において議論をしている。計１９回の審議を経て、去る６月１９日に公表された答申（案）の内容についてご紹介したい。（文中に述べた意見は筆者の個人的見解です）
　

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　昨年秋の金融危機に端を発する「百年に一度」と呼ばれる世界同時不況。外需主導の日本経済は、先進諸国の中でも特に大きな打撃を受けた。日本がこの経済不況からいち早く脱却するとともに、中長期の持続的成長を実現するためには何をなすべきか。カギを握っているのはＩＣＴ（情報通信技術）だ。ＩＣＴをわが国がどう位置づけ、活用していくのか。２回にわたり、総務省や霞が関全体で進む議論を紹介しながら考えてみたい。（文中に述べた意見は筆者の個人的見解です）
　

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　世界最先端のブロードバンド基盤を構築した日本。しかし、ビジネスモデルの多様化やネット上のコンテンツ流通に向けた課題は多い。総務省「通信プラットフォーム研究会」は、通信ネットワーク上に構築されるプラットフォームと呼ばれる機能に着目した施策展開を提言している。本稿では、この報告書案の概要をご紹介したい。
　

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　世界最速・最安値のブロードバンドサービスが提供されている日本。しかし、そのネットワーク上に展開するコンテンツ・アプリケーション市場は依然として成長途上にある。そこで最近注目を集めているのがプラットフォーム機能だ。

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グーグルによるユーチューブ買収、マイスペースの日本上陸などウェブ２．０系の活発な動きが続いている。そうした中、ブロードバンド化・ＩＰ化時代のビジネスモデルの姿が、少しずつではあるが見え始めてきた。「技術として何ができるのか」という第一段階から、「その技術をいつビジネスとして市場で展開するか」という第二段階にシフトし始めている。こうした市場環境のめまぐるしい変化を受け、行政においても、次世代競争モデルの構築に向け、総論から各論へのシフトが急がれている。

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　１４日、総務省の懇談会は通信分野の「新競争促進プログラム２０１０」と題する報告書案を公表した。通信ネットワークが電話網からＩＰ網へと急速に移行していく中、競争モデルの包括的な見直しに向けた検討課題を整理したものだ。ここでは、ＩＰ網への移行の中で新しい検討課題となっているネットワークの中立性の問題を中心に、報告書案の内容をご紹介してみたい。

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　「ネットワークの中立性(network neutrality)」という言葉をネットで検索してみた。日本のウィキペディアでは見つからなかったが、アメリカのウィキペディアでは、その歴史や経済学的意味などについて詳しく解説されている。今年に入ってようやく日本でも取り上げられるようになってきた、この「ネットワークの中立性」の議論。当初は概念の世界で語られることが多かったが、最近はより具体的な事例を基に議論され始めている。ネットワークの中立性に関する最近の日米の議論を整理してみたい。

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　今夏以降、米国では連邦通信法見直しに向けた議論が活発になってきた。「ネットワークの中立性を確保するために規制は必要か？」というのが焦点の一つ。そこで今回は、このネットワークの中立性を軸に、ブロードバンド政策の再構築に悩む米国の最近の議論を検証してみたい。

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