昨年来、日本のＩＴ業界ではクラウド・コンピューティングがブームになっている。最近は短縮して単に「クラウド」と呼ばれることも多いようだ。そして、この業界ではよくあることだが、クラウド・コンピューティングについて、コンセンサスのとれた定義はない。
　

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日本のソフトウエア産業の弱さ
　
　日本のソフトウエア産業については「生産性が低い」「競争力がない」と言われることが多い。例えば、2007年４月に公開された経済産業研究所のディスカッション・ペーパーは次のように述べている。
　

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　この数カ月ほど、日本を大きく揺るがしている年金騒動。そこから分かったことの一つは、長期にわたる個人情報を管理するにあたり、氏名、生年月日、性別、住所の４情報では不十分だということである。ある時点に限れば、この4情報によって、ほぼ100%個人を特定できる。しかし、年金のように長期間に渡って個人を識別し、その支払い記録を照合することは難しい。3年ほど前、このコラムに「国民総背番号制が必要なのではないか」という意見を書いたのだが、その時に「ほとんどの人のデータは名前と誕生日、あるいは住所で名寄せできる」と書いたのは正しくなかったようだ。長期にわたる個人情報を管理するには、やはり、基礎年金番号のような個人を識別する番号やコードが必要である。

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　2006年1月19日、e-Japan戦略、e-Japan戦略Ⅱの後継として「IT新改革戦略－ITによる日本の改革－」が発表され、6月には、このIT新改革戦略に掲げられた目標を実現するための「重点計画－2006（案）」が公開された。

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　インターネットを使ってビジネスをする企業にとって情報セキュリティー対策は必須である。特にお金を直接扱う銀行にとって、セキュリティー対策の不備は致命傷になりかねない。その銀行が最近、セキュリティ問題で頭を抱えている。原因はキーロガーによる「なりすまし」問題だ。全国銀行協会によれば、キーロガーによるなりすまし被害は今年7月までにみずほ銀行など3行で計9件あり、約940万円が不正に出金された。まだ犯罪件数も被害額もそれほど大きくはないが、今後、被害が急拡大する可能性は十分にある。

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