一方で、今までのところ、いわゆる「ベータマックス判決」を支持していた。VTRも複写機も、無許諾での複製にも使われるが、合法的な複製にも使われる。
　無許諾での複製に使われることだけを取り上げて、ツールそのものが違法だと決め付けるのは避けるべきだと考えてきた。
　しかし、5年前に比べるとインターネットの普及率が急速に高まり、しかも、数Mbpsの通信容量を備える通信回線の家庭への普及率も高くなっている。このような状況下では、無許諾での複製を防ぐことについて何らの配慮がなされていないツールについて、ツールそのものの開発が権利侵害になる可能性があるとするのは、いたし方のないことであると筆者は感じ始めている。
　大気汚染防止、水質汚濁防止、交通事故防止など、多くのユーザーに悪意がなくても、非常に多数のユーザーの行為が積み重なって、一部の市民の権利がおびやかされるケースが、今までもあった。そうした場合、完全に整合のとれたきれいな論理が組み立てられなくても、一番効果のある部分に関与する勢力に責任を負わせて、社会全体の利益を最大限にするよう努める――といった方策がとられたことがある。今回の司法判断は、広い意味でそれらに似たケースと考えられるのではないか。
　やむをえない判断であったと考える。