これまでのインターネット社会が、生活者や企業に対しあらゆる意味での「情報支援」を行うもの、とするならば、今後到来することが予想されるユビキタス社会は、これらの情報を「つなげる」ものであり、しかもそして生活の一部ではなく全般を支援するという価値を提供するものだ、と言えると思う。

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　AT&Tが地域通信大手のベルサウスを買収するという。アメリカ通信業界はAT&T、ベライゾンの２強時代に突入する。ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収するという。日本は３強時代となる。通信分野はダイナミックに動いている。行政も事後チェック型の競争政策に移行している。
　かたや放送はどうか。昨年２月、ライブドアとフジテレビの攻防が勃発。11月には楽天とTBS。その結果、結局なにごともなし。まことに安定している。放送は地上デジタルの完成に邁進しており、行政も従来型のインフラ整備政策が続く。このようにダイナミズムの異なる両分野がどう融合するのか。
　通信・放送融合の議論が本格化している。政府、産業界、学界、マスコミ、いずれも意見が行き交っている。私は２月２７日付け日本経済新聞「経済教室」に「二分法を抜本的に見直せ」と題する問題意識を寄稿した。インハイのストライクと思って投げたが、ビーンボールだとのお叱りも受けた。あれが危険球だあ？よけ方がヘタだぜ。この場では新聞で書けなかったもっと内角をついてみる。

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　昨年夏に「スローなユビキタスライフ」を出版してから、私の人生は大きく変わった。これまで縁のなかった、国土交通省の委員会に呼ばれるようになったのである。

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　昨年、明治以降続いてきた人口の自然増加がはじめて減少に転じることが明らかになった。日本は、人口減少が進む少子高齢化社会に本格的に突入したのである。日経デジタルコアの坪田代表幹事も、1月14日の日経ネット時評の冒頭で「日本が直面している最大の課題は少子高齢化」と述べている。

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