加藤氏の講演から

加藤幹之氏

　2005年11月16日～18日、チュニジアの首都チュニスで第2回世界情報社会サミットが開催された。最大の焦点は、インターネットガバナンス問題だ。ICCAN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）維持を主張する米国と、新しい国際協力モデルを提案するEU提案とで意見が対立した。各国間の妥協点を見出すための議長案、現在の仕組みを継続しつつ見直しを進めると同時に、政府や民間、市民団体などが幅広く参加して議論する「フォーラム」を設置するというアルゼンチン案を経て、本会議前日の午後7時過ぎという、まさにぎりぎりのタイミングでようやく草案の合意に至った。
　実際の本会議で採択された基本合意の主要な点は3つ。まずインターネットガバナンスは幅広い問題を含んでいることの再確認。次にICANNを含むこれまでの管理体制は維持しつつ、継続して検討するということ。そして3つ目に、この問題について多様な立場の人々が幅広く意見を交わすための「インターネットガバナンスフォーラム（IGF）」の設置である。
　IGFの第1回総会は今年の10月29日から11月2日まで、アテネで開かれる予定だ。すでにIGFの議題候補として、スパム、多言語主義、サイバー犯罪、国際接続料金、デジタルデバイドなどが上がっている。5月17日には、総会のアジェンダとプログラムを作成することを目的としたアドバイザリー・グループも発足した。すでにその1回目の会合がジュネーブで行われ、総会の全体テーマを「Internet Governance for Development」とすること、「開放性」「多様性」「セキュリティ」「アクセス」の4つの視点で議論することなどで合意している。
　IGFでどこまで実質的な成果を出せるかはまだ未知数だ。そして米国にはIGFが新たなICANN批判の場とならないか警戒している向きもあるし、途上国側もデジタルデバイドが拡大すればさらに不満を募らせる可能性がある。IGFのみですべての問題はカバーできないが、問題解決に貢献していくための組織にしていかなくてはならない。

坂巻氏のコメント、ディスカッションから

坪田知己代表幹事(左) 坂巻政明氏(右)

　WSISへ向けて国連が設置したインターネットガバナンスワーキンググループ（WGIG）に参加していた坂巻氏は「IGFのアドバイザリー・グループは、実務家も多く参加しておりバランスが取れている。議論が一方的なものにならないよう、うまく舵取りをしていくのも日本の役割だと思う」と期待を寄せた。
　会場からは、国際電気通信連合（ITU）の果たすべき役割についての質問や、国際接続料金の最適モデル、多言語主義問題などについて意見が出された。
　司会を務めた日経デジタルコアの坪田知己代表幹事は、「インターネットは誰のものか、改めて考え直すときにきている。次世代にバトンを渡すためにも、忍耐強く建設的な議論が必要不可欠。産業界がもっと声を上げて議論の輪を広げていくべき」と議論を締めくくった。