荒野氏の解説から

荒野高志氏

　現在、インターネットが社会インフラとしての役割を担うまでに成長したが、今後の課題について、それぞれの立場を超えたトータルな議論がされていない。これまで通りインターネットのオープン性を残しながら発展すべきとの意見の一方で、より強固なインフラを作るべきだとの意見もある。
　第2回となる今回の勉強会では「『インターネット』はインフラとして十分か？」をテーマに、インターネットを今後どのように有効に発展させるべきか、問題や課題はどこかに焦点をあてて、ディスカッションしていきたい。

浅羽氏の講演から

浅羽登志也氏

　インターネットが爆発的に普及した要因のひとつに、すでに整備されていた電話網を利用した、ということがある。既存インフラに乗る形で成長したインターネットは、急速に生活や産業に密着する存在となった。
　だがインフラとしてのインターネットの社会的重要度が高まる中、ネットワークのバックボーンが追いつかなくなる可能性も出ている。今後の成長のためには、新たなインフラを構築し、「独り立ち」することを迫られているのだ。P2Pなど、初期の段階では想定しにくかった利用形態や、モバイル利用も拡大している。今後のインターネットの発展には、「ブロードバンド化への対応、ユビキタス化、安心・安全の提供」といった要件を兼ね備えた新しいインフラの構築が不可欠となるだろう。そのためにはどのレイヤーで、何をしなければいけないかを考えなくてはならない。場合によってはアーキテクチャーそのものの見直しや、独自のネットワーク制御の整備も必要となってくるだろう。インターネットのオープン性を維持しながら、新たな制御機能を検討する必要があると考える。

中村氏の講演から

中村秀治氏

　日本のIT政策は、海外と比較して産官学の関係性が極めて弱い。21世紀の新たな社会基盤の役割を担うものとして、情報通信基盤の整備はPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式などの活用により、行政が介入していく根幹的施策が必要ではないだろうか。民間の自由競争だけに任せるべきではないと考える。具体例としては、都市部と地方間におけるブロードバンドの普及率やサービス水準の格差解消のためにも最低限のインフラ整備は、行政が税金を投入して行う。一方でハイビジョン映像や緊急通報にも対応できる高品質インターネットは民間が手がける、といった役割分担が必要ではないだろうか。わが国の鉄道整備の歴史をなぞって、インターネットも一度公共のものとして地域仕様を統一してから再度全国展開を図る、といった思い切った施策の見直しをしてもいいのではないか。

ディスカッションから

　スタンフォード日本センター研究所長の中村伊知哉氏は「例えば、光ファイバーなど物理的なところは公的機関が整備する、というように、既存のISP（インターネット接続事業者）と役割分担して進めることも検討していいのでは」と考えを述べた。これに対し前回の研究会で講演し、IP時代の競争政策についての懇談会をとりまとめている総務省総合通信基盤局料金サービス課長の谷脇康彦氏は「かつて、光ファイバーを公的機関で整備しようという構想も確かにあった。その後状況は何度か変化したが、議論が一巡してまたそういう考え方が出てきている、ということだろう。デジタルデバイドの観点で考えるべき部分と、経済効率で考えるべき部分とがあり、慎重な議論が必要だ」と指摘した。
　インターネットのオープン性については、日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事でフランステレコム日本研究所の前村昌紀氏が「ほとんどの通信は、必ずしもインターネットである必要はない。たとえば電子商取引や放送などは、閉じたIP網でも実現できる。そもそも、インターネットの魅力とは『anyone　to　anyone』で、ミニマムな存在同士が自由に通信できるということだと思う。それを担保した形で、秩序あるものへと変遷する時期を迎えているのではないか。いずれにしても、絶えず柔軟に考えていかないと、インターネットの発展性はない」との見解を示した。
　三菱総研の中村氏はこれを受けて「ネットワークの普遍的な部分、共通化してもいい部分が見えてきたのではないだろうか。インターネットでなくてもいい部分は整理し、インターネットならではの面白い使い方があればそこを発展させていく、という時期に来ているのではないか」とコメントした。