７月20日に開催した「第３回　バーチャル新世界研究会」の速報がＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴに掲載されておりますのでご参照ください。

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/game.aspx?n=MMITea000024072007

　
　ITの飛躍的進展にともなって「どこでもオフィス」的な働き方をとりいれる企業が増えてきた。国土交通省が2005年に実施した調査によれば、在宅勤務やモバイル勤務などのテレワークを行っている人は674万人にのぼっている。これは、就業者人口の10.4%にあたる。つまり10人に一人は、従来の固定的なオフィス以外でITを活用して仕事をしているということを意味する。たしかに、交通機関の中やカフェなどでノートPCを開いている人の姿を見ることも多くなった。

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７月12日、このほど発表された「情報通信法」構想について、総務省の内藤茂雄氏をゲストに迎え勉強会を開催しました。
　
その模様がNIKKEI NET IT PLUSに掲載されていますので、どうぞご参照ください。
　
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT26000013072007

　
　グーグルのブック検索サービスが日本でも本格的に始動した。７月５日から８日まで東京ビッグサイトで開催された「第14回東京国際ブックフェア」にあわせて、日本語サイトの開設と慶大図書館との提携という二大ニュースを発表した。米国では出版社との提携が2003年12月から、図書館との提携が2005年11月からスタートしているが、図書館プロジェクトについてはサービス開始前に訴訟が提起されるなど、著作権論争を巻き起こしている。

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　この数カ月ほど、日本を大きく揺るがしている年金騒動。そこから分かったことの一つは、長期にわたる個人情報を管理するにあたり、氏名、生年月日、性別、住所の４情報では不十分だということである。ある時点に限れば、この4情報によって、ほぼ100%個人を特定できる。しかし、年金のように長期間に渡って個人を識別し、その支払い記録を照合することは難しい。3年ほど前、このコラムに「国民総背番号制が必要なのではないか」という意見を書いたのだが、その時に「ほとんどの人のデータは名前と誕生日、あるいは住所で名寄せできる」と書いたのは正しくなかったようだ。長期にわたる個人情報を管理するには、やはり、基礎年金番号のような個人を識別する番号やコードが必要である。

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