前村昌紀氏

　続いて日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）IP事業部長・Asia Pacific Network Information Centre(APNIC) 理事会議長の前村昌紀氏が、アドレス在庫の現状について解説。IPアドレスの移転、つまり既に発行されたIPアドレスを他者へ譲渡することを認めるかどうかについての言及もあった。APNICなど世界各地の地域インターネットレジストリ（RIR）では、おおむねこれを認める方向で議論が進んでいるという。JPNICとしては、移転制度は非常に大きいリスクを含むものであり、懸念される問題点もまだ多いため、現状では反対の姿勢を取っている。

中村秀治氏

　三菱総合研究所情報通信政策研究グループ主席研究員の中村秀治氏は、IPv6アドレスへの移行が産業界に与える影響について考察した。今後経済成長力の高い地域でインターネット需要が増加することを考えると、そこにビジネスチャンスを見出すべき日本の産業界がv6に対応することは当然だと指摘。また国内でも、まだまだネット活用が広がる余地は多く、ブロードバンドの普及を止めないためにも枯渇問題をクリアしなくてはいけない、と強調した。

　講演後のフリーディスカッションでは、この問題で政府がどこまで介入すべきか、といった問題や、v6への移行がもたらす具体的なメリットなどについて、活発な意見が交わされた。